京都で認知症対策・家族信託のご相談なら

認知症は非常に身近な問題です。様々なメディアで認知症が社会問題であることを取り上げております。

 

本コラムをお読みの方の周りにも認知症と診断されてしまった方がいらっしゃるかと思います。

 

改めて認知症は身近な問題であることを各機関が出しているデータを基に確認してみましょう。

 

65歳以上の5人に1人は認知症の時代

厚生労働省が発表している「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、認知症高齢者の数は、

2012（平成 24）年で462万人
2025（平成 37）年には約700万人

 

要するに65 歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症の可能性があることが発表されています。
>>厚生労働省_新オレンジプラン

 

さらに高齢になるほど認知症発症のリスクは高くなり、85歳以上では、55%以上の方が認知症になると記述しているホームページもあります。

データからも認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気であることはご理解いただけると思います。

 

国も認知症増加に向けて、

・認知症の人の生活を支える介護の提供
・人生の最終段階を支える医療・介護等の提供
・医療・介護等の連携の推進

等の体制整備を進めている最中であり、社会問題として取り組まれています。

 

 

それでも生前対策しない人がほとんど

これだけ身近な問題である警鐘が鳴らされているにも関わらず、

 

「自分はまだ元気だから大丈夫！」
「うちの両親は物忘れもないから心配していない」

 

と他人事としてとらえている方が多いように感じております。

 

2018年の死亡者数は136万2470人（データ元：厚生労働省平成 30 年（2018）人口動態統計（確定数）の概況）
2018年に作成された公正証書遺言は11万471件（データ元：日本公証人連合会）
2018年に検認された自筆証書遺言の件数は1万7487件（データ元：裁判所、家事審判・調停事件の事件別新受件数）

 

もちろん、亡くなる前に遺言書を書く方が多いことも考慮すると、最も生前対策として有名な遺言でさえ、10%程度の人しか利用していないことが言えます。（あくまでも当事務所の一見解です。）

 

家族信託は今でこそようやく耳にする機会が増えたように思いますが、まだまだ浸透していない制度ですので、利用率はもっと低いことが想定されます。

 

当事務所には年間1200件を超える相続のご相談を頂いておりますが、残念ながら対策をしていなかったために大変な思いをしてしまったご相談者もいらっしゃいます。

是非そうならない為にも、早めに専門家にご相談することをお勧めします。

 

＞＞詳しくは「こんなに違う！認知症対策していない場合・している場合」をご覧ください