京都で認知症対策・家族信託のご相談なら

ご相談内容

京都市にお住まいの４０代女性からのご相談でした。

父母が共有で所有する不動産（自宅、賃貸マンション）、その他預貯金について今後も父母が管理していくことに不安を感じ、ご相談に来られました。

弊社の家族信託のページをご覧頂き相談者のご家族で「家族信託」の契約ができないかとのご意向。特にお父様は昨年大きい病気をしてから急に元気がなくなり、ご家族は認知症の心配をしておりました。

 

当事務所の対応

まずは、家族関係、夫婦お二人の財産状況は詳細にヒアリングさせて頂きました。

その後、今後のご夫婦のご意向、ご家族のご意向を確認し、民事信託契約をご提案。

ご夫婦それぞれが民事信託契約を作成し、同居する長女様を受託者として契約しました。夫婦の老後の生活が困ることのない様に、居住すること、生活資金その他今後の介護費用等を得る受益権は本人（及び配偶者）にいくようにし、信頼できる長女を受託者とすることで安心して管理してもらえるように設計。

死亡後の財産がどの様に相続されるかも民事信託契約内で定め、遺言代用機能も付加しました。

得られた結果

無事に民事信託契約が締結されました。

民事信託契約では、各ご家庭によりご事情、相続関係が異なるため、ご家庭ごとにオーダーメイドで作成する必要があります。契約書の作成にとりかかる前のヒアリングが一番大事なことだと考えております。

そのため完成までに時間がかかりますが、その分ご家族の意向がより反映できると思っております。
業務としましては、上記ヒアリングを通した、

・生前対策コンサルティング
・公証役場での民事信託契約の立会
・不動産登記の申請
・信託口座開設のアドバイス、同行
・受託者の今後のすべきことの説明

をさせて頂きました。

無事手続きが終了し、安心して頂き感謝のお言葉も頂きました。

しかし、今後わからないこともでてくるかもとの不安な点もあるようでしたので、引き続きサポートさせて頂くお話しもさせて頂きました。