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家族信託の相談先は“相続に詳しい司法書士”がベスト

家族信託の相談としては司法書士がベストです。正確にお伝えすると「相続に強い司法書士」が最適です。

 

弁護士、税理士、司法書士など、様々な士業事務所が家族信託に関してサービスを謳っているので、どこに相談すればよいかわからなくなってしまうのも無理がありません。

 

しかし、家族信託は「元気な内から亡くなった後までの財産管理をする手法」であることから、財産に関する知識・家族関係・手続き・税に関して詳しい必要があります。

 

 

各専門家の特徴

弁護士

弁護士は「訴訟」の専門家であり、相続における弁護士の主な業務は、相続人の代理人としての交渉や訴訟です。

ある意味“揉めた場合の相続専門家”であると言えるでしょう。

資格の範囲として代理人業務は司法書士や税理士は行うことができません。遺産の分割を巡って紛争になってしまった場合は弁護士に代理人を依頼しましょう。

特に争いがない場合の相続の相談手続きや、生前対策に関しては、他士業に依頼した方が費用を抑えられる可能性があります。

 

税理士

税理士は「税務」の専門家ですので、相続税申告のサポートが主な業務となります。

戸籍収集や遺産分割協議書の作成を代行している税理士も最近では増えてきていますが、まだまだ相続を得意としている税理士は少ないように感じます。（もちろん相続に強い税理士もいらっしゃいます）

 

多くの税理士は相続税の申告業務がメインですので、それ以外の相続相談は司法書士に依頼したほうが、費用が少なくて済むことが多いでしょう。

 

ただし、司法書士は相続税の申告を行うことはできません。相続税を支払うことになる場合は税理士に依頼する必要があります。

別々に依頼するとご相談者の手間が増えてしまいますので、税理士と司法書士が連携しているワンストップ事務所であると良いでしょう。

 

司法書士

司法書士は「不動産」の専門家です。「家を買う・売る」際に発生する名義変更がメイン業務です。

 

この業務は司法書士に依頼する必要があり、この相続登記は税理士や行政書士では行うことができません。

 

相続による不動産名義変更（相続登記）も司法書士の業務範囲になりますが、多くの司法書士事務所では不動産登記の割合が多く、相続登記の割合は多くありません。

 

やはり相続に詳しい司法書士がベスト

上記のように、各士業によって「出来ること」「メイン業務」があります。

 

・財産に不動産、預貯金が含まれる場合が多い
・日頃から、家族関係（戸籍収集）に関して業務として行っている

上記理由から、家族信託を相談する先は「相続に詳しい司法書士」が適していると思います。

 

当事務所は相続に詳しい税理士、弁護士と提携しておりますので、わざわざご自身でたくさんの事務所にご相談に行く必要もございません。ぜひお気軽にご相談ください。